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2009年10月07日

詐欺商材代金返金作戦!!

今日から、実際に詐欺商材代金を

返金させた方法を紹介します。

先日も書きましたが、間違っているのは相手なのですから、

筋道を通せば、こちらの言い分が全て通るのです。


詐欺商材から返金させるためには、

まずASPに契約解除の内容証明郵便を送付しましょう。

我々が契約したのは、詐欺インフォプレナーでなく、

販売代理店である、ASPなのですから。


行政書士に依頼するのですが、

ネットで依頼することが可能です。

クーリングオフで検索すれば、すぐ見つかります。

(『エクステージ総合法務事務所』など)


およそ1万円くらいで内容証明書類を代理作成してくれます。

先方の指示に従いましょう。

メールでのやり取りになるので労力は一切かかりません。


詐欺商材にはもれなく以下のことに

触れる部分があるはずです。

そのことを行政書士に伝えましょう。


不実告知
重要な事項について事実は異なる説明をされたために、誤認して契約を締結した場合には、契約取消ができます。
(消費者契約法4条1項1号)


断定的判断の提供
例えば「絶対に儲かる」などと断定的なことを説明されたことで、誤認して契約を締結した場合には、契約取消ができます。
(消費者契約法4条1項2号)


不利益事実の不告知
自分にとって都合の良い、有利なことのみを説明され、不利益となる事実の説明をされなかったことで、誤認して契約を締結した場合には、契約取消ができます。
(消費者契約法4条2項)


ここで販売代理店への契約の全面的解除を要求し、

次の手順にうつります。


この次の手順が決め手となります。

…明日に続く


posted by ガンチャン at 20:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 詐欺商材撲滅 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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